高等教育の修学支援新制度(高等教育の無償化)について

高等教育の修学支援新制度(高等教育の無償化)について

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に
大学、短大、高等専門学校(4・5年生)、専門学校 での学びへの支援が拡充されます。
支援内容
授業料及び入学金の免除/減額+給付型奨学金

~NBLの場合~

NBLの場合

上記は満額が認められた場合です。実際の支給額は世帯年収、世帯人数などにより決定されます。住民税準非課税世帯については、世帯年収によって、住民税非課税世帯の2/3または1/3の支給となります。

学費および入学金は、支援金額が確定した時点で支援分を差し引いた金額でのご請求となります。

記載内容は、2024年2月時点の内容です。今後要件や基準が変更される可能性があります。
ご利用時には下記【文部科学省の特設サイト】【独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)】でご確認ください。

対象者認定要件

国籍・在留資格などに関する要件

対象者認定要件:次のいずれかの事項に該当する方

  1. 日本国籍を有する方
  2. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した方などの出入国管理に関する特例法に定める特別永住者として本邦に在留する方
  3. 出入国管理及び難民認定法別表第2の永住者、日本人の配偶者など又は永住者の配偶者などの在留資格をもって本邦に在留する方
  4. 出入国管理及び難民認定法別表第2の定住者の在留資格をもって本邦に在留する方であって、将来永住する意思がある人

本校に進学するまでの期間などに関する要件

対象者認定要件:次のいずれかの事項に該当する方

  1. 高等学校などを初めて卒業した年度の翌年度の末日から、入学する日までの期間が2年を経過していない方
  2. 高等学校卒業程度認定試験合格者などについては、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない方(5年を経過した後も毎年度認定試験を受験していた方も含む)であって、合格した年度の翌年度の末日から入学するまでの期間が2年を経過していない方

家計に関する基準

対象者認定要件:独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)の提示する「所得基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する方

マイナンバー情報を用いて独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)が審査を行います

学業成績などに関する基準

対象者認定要件:当該学生などが在学している年数などに応じて、次の各条件に該当すること
なお、学修の意欲や目的、将来の人生設計などを確認する「学修計画書」により、条件に該当するか否かを判定する場合には、別途、文部科学省から示されている「大学などへの修学支援の措置に係る学修意欲などの確認の手引き(大学など向け)」を踏まえた上で行うものとする入学後1年を経過していない者(転学・編入学などの場合を除く)
次のAからDのいずれかに該当すること

  • A.高校などの評定平均値が5段階評価で3.5以上であること
  • B.入学試験の成績が上位2分の1以上であること
  • C.高校卒業程度認定試験の合格者であること
  • D.学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計などが確認できること

高等教育の修学支援新制度の実施スケジュール

STEP1

出願の際は、学生募集要項の志願票にある、高等教育の修学支援新制度申込状況欄の該当する□に✓印を記入して出願

STEP2

高等学校にて予約採用申込み

STEP3

JASSOにて支援区分の判定

STEP4

「採用候補者決定通知」の受領(JASSO → 本人)

STEP5

「採用候補者決定通知」コピーを本校へ提出

STEP6

授業料減免申請

STEP7

本校入学後「採用候補者決定通知」を本校に提出

【参考】進学資金シミュレーター ご自分が支援対象となるか、以下のサイトから調べることができます。

詳しくは、文部科学省高等教育の修学支援新制度(高等教育無償化)をご覧ください。